2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
人手不足解消、生産性革命及び技術の向上を反映していく中で、インフラの点検活動業務に無人航空機の活用が欠かせず、多用されていくと私は思います。
人手不足解消、生産性革命及び技術の向上を反映していく中で、インフラの点検活動業務に無人航空機の活用が欠かせず、多用されていくと私は思います。
今回、法案では、連携支援事業を行う一般社団法人等について、中小企業信用保険法の特例を受けられるようにする、また財産処分の制限に関する承認手続を簡素化するというこの二項目が盛り込まれておりますが、商工会、商工会議所を始め、ふだんから大変忙しく地域の支援活動業務に追われているそれぞれの機関が、ボランティアで支援してくださいと言われても、なかなか対応が難しいのではないかというふうに懸念をするわけでございます
対象となる活動業務の拡大に関しまして、停戦監視業務は引き続き国会の事前承認とする件に関しまして質問をさせていただきます。 現行法上、自衛隊の部隊等による停戦監視業務等のいわゆるＰＫＦ本体業務は国会の事前承認を必要とされております。現行法上、いわゆるＰＫＦ本体業務が国会の事前承認の対象とされている理由はなぜでしょうか。
まず、新たに対象となる活動業務に関して伺います。 今回の法改正によりまして、従来、国連平和維持活動に加えまして、国連が統括をしないいわゆる国連非統括型の国際連携平和安全活動が、国際平和協力業務や物資協力の対象になることとなります。我が国が国連の統括しない活動に参加するに当たっては、当該活動の国際法上の合法性と正当性が確保されているということが重要であると思っております。
今回の法整備におきまして、いわゆる安全確保業務及び駆けつけ警護を実施する場合にありましては、領域国及び紛争当事者の受け入れ同意がこれらの活動業務が行われる期間を通じて安定的に維持されることが認められるということを要件としており、そのことを担保しているわけでございます。
また、今般、現地支援調整所というのを新たに設けまして、この現地支援調整所が、ＵＮＭＩＳＳ、これは国連当局でございますが、そういったものでありますとか、あるいは南スーダン政府との間で、自後の施設部隊の活動、業務内容について調整を行うような形にしております。 今月、六月に入りまして、一次隊から二次隊に部隊を交代させるというようなことで進んでおります。
実行計画は四つの柱がございますが、スライド十六にございますが、参加業種は生産活動、業務など各分野で設備の新設、更新時などにおける最先端技術の最大限の導入を前提といたしまして、二〇二〇年のＣＯ２削減の数値目標を設定します。
民営化に当たって、中間組織としてのグループ活動を行うことに一応はなっているんだけれども、グループ活動に制限が多く、従来の営業活動、業務活動の打ち合わせの開催ができない状況になっている。この点についても本社からの明確な指示をお願いしたい。
先ほど、陸自についてはすべてつまびらかにしているということでございましたけれども、自衛隊活動の業務につき日時、場所、内容、形態及びかかる人員、活動、業務がわかるものという開示に対して、こたえてはいないんですよ。これは大量だからという理由なんですが、私は、やはり政府の情報公開と説明責任が、ただ安全にかかわることだからそれは控えさせていただきたい、これだけでいいんだろうか。
そこで、一つは、防衛庁設置法と自衛隊法の改正によりまして、日本の防衛は専守防衛に加えて国際平和協力活動業務等、要するに、海外任務が本来任務になったということによって日本の防衛は本質的に変わったんではないか、変わるんではないかというふうに思いますが、これまで専守防衛のためには日本の防衛力は必要最小限度の防衛力を持つと、それが憲法にかなっている、合憲だと、こういうことになっていたかと思いますが。
今回の法案の中で、少し省略をしますが、当該地域に同行する選挙人で当該組織の長の管理下で南極地域における活動を行う者とは具体的にどのような活動、業務を行う方のことでありましょうか。また、従前、船員に関してはその業務の特殊性から不在者投票あるいはファクシミリ投票というものがあったわけでありますけれども、南極観測船の乗組員の取り扱いというものはこれまでどうだったでしょうか。
あと、長官が非常に所信でもこれからはこれはやっていきたいとおっしゃっておられた国際平和協力の活動業務、これなんかについても、やはり現場の部隊なり、実際ＰＫＯで現地に行っている方々からはいろんな声があるというのは御存じだと思います。 例えば、元陸将の志方俊之さんというのが本でお書きになっておられたんですけれども、自衛隊のＰＫＯは今ゴラン高原だけですね、今行っておられるのは、平成八年から四十名ほど。
○政務次官（小坂憲次君） ＮＴＴの報告を求める範囲というのは必要な範囲にとどまっておりまして、それをその当時、利益処分とかそういったものであればこれは認可の対象でございますからあれですが、利益処分とかいうのじゃなくて、日常の、通常の営業活動、業務活動、すべての会社活動の中のある一定の時点でございますので、その部分のものを十七条に基づいて報告をさせるようなかけ方の規制の形にはなっていないのでございます
私は、開銀からちょっとおいでいただいて開銀の昨今の業務活動、業務内容について少し勉強したところでありますが、開銀が国の基幹産業への融資というものから中小企業、社会政策的なものにシフト、少し重点を移しているという印象を覚えました。昨年末から公的金融システムが本来の活動分野を広げながら重要な役割を果たしてきているということを開銀の活動状況を見て感じたところでございます。
次に、公安調査庁の活動、業務についてのお尋ねでございますが、公安調査庁は、公共の安全の確保に寄与することを目的とし、破壊活動防止法の規定による破壊的団体の規制に関する調査及び処分の請求等に関する事務を遂行するために設立された国の行政機関であって、同法に基づき、法令の定める範囲で合法かつ適正な調査活動を行っているものと承知をいたしております。 残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。
○中山国務大臣 国際貢献の業務を自衛隊の本来の活動業務の中に入れたらいいのではないか、いわゆる三条の改正を行うべきではないかという御議論は前から承っているところでございます。しかし、我が国にとりましても自衛隊にとりましても、自衛隊の海外派遣による国際貢献は今回初めてでございまして、ＰＫＯ法案につきましても、国会での非常に激しい議論の末に成立したものでございます。
○山田委員 昨年の今ごろだったかと思いますが、ＰＫＯ特別委員会で当時の国連局長の丹波局長とこの点、私もやりとりをさせていただいた記憶があるのですが、たしかそのときは、要員、兵員、武器弾薬、これらにつきましては、ＰＫＯ活動、業務の実態からいって、各国の要員、部隊が自前でやることが通例でありまして、そういう要請があることは想定しにくいという趣旨の御答弁をいただいたと思います。
しからば、なぜ国会承認ということを新たに持ち出したかといいますと、このＰＫＦの活動は、我々一国だけがＰＫＦ活動をやるわけではない、諸力国が、多くの国々が一緒に平和維持のための活動、業務を展開するのであると。そういうことでありますと、我々のＰＫＦ部隊は、国連総会あるいは安保理事会の結論に基づき、事務総長の要請によって出かけていくということであります。
事業計画につきましては、その重点を衛星放送の充実、補完衛星の製作・打ち上げへの着手、国際放送の番組充実と受信改善、ハイビジョン試験放送への参画、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。 なお、本件には、おおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
事業計画につきましては、その重点を、海外への映像情報の提供・情報入手体制の強化、衛星放送の普及、国際放送の番組充実と受信改善、効率的な受信契約・収納活動、業務運営の改革による経費の節減などに置いております。 なお、本件にはおおむね適当である旨の郵政大臣の意見が付されております。
具体的には、列車の警乗業務でありますとか、あるいは駅構内における各種犯罪の予防、検挙、あるいは警備活動業務、その他各都道府県ごとの特殊な事情を総合的に勘案をしてその要員を算出をしたわけでございます。 現在そのための要員の採用業務はというお尋ねかとも思いますが、それにつきましては、現時点で第一次的な希望をとりまして約千九百名の方が採用をおおむね予定、内定をしておるところでございます。